道路の損傷などに迅速に対応し事故防止につなげようと、愛媛県松山市と市内の郵便局６７局が２日、道路危険箇所の情報提供に関する協定を締結した。
　協定では陥没や落石、グレーチング（格子状の溝ぶた）の隙間や変形、カーブミラーの曇りやずれなど道路の危険箇所を具体的に列挙。集配業務などで発見した郵便局が市に情報提供し、市は修繕や関係機関への連絡などの対応を行う。
　市役所で野志克仁市長と、集配局と窓口局（旧特定局）の代表が協定書に調印した。野志市長が「市道は１８００キロあり危険箇所の早期発見、対応に努めているが市職員だけで全てを把握することは困難な状況。市民の安全安心が高まる協定で心強い」とあいさつ。
　集配局代表の西岡輝夫・松山中央郵便局長は「地域の隅々まで配達や営業を行い、１日約４００台の車両・バイクが稼働している。市民の皆さまのために協力したい」と述べた。同局によると、市内で１日平均１２万５０００カ所に配達している。